ポストコロナで加速した需要・コスト構造の変化を“経営基盤強化のチャンス”と捉え、

①既存事業の深化（品質向上・省力化・省エネ等）と、

②既存事業を基盤にした発展（新商品開発・新サービス提供など）

の取組み経費を東京都が補助してくれる制度です。

・助成金額の上限：一般 800万円／アシスト 200万円

・対象経費の範囲：一般は原材料費や外注費まで広く対象、アシストは「機械・設備・システム導入費」に絞られます。

・想定規模：アシストコースは小規模事業者専用（ただし小規模でも一般コースを選択可能です。）

一般コース・アシストコース共通で原則 2/3です。

ただし賃金引上げ計画を策定・実行すると一般コース：3/4（小規模事業者は 4/5） 、アシストコース：4/5に助成率が上がります。

一般コースは、機械装置、原材料、副資材、外注費、販促費、システム導入、不動産賃借料など幅広い11区分です。

アシストコースは機械装置・工具器具費、設備導入費、システム導入費の3区分のみです。

法人・個人事業主ともにgBizIDプライムの取得が必須です。

まだ申請していない場合は、マイナンバーカードがあればオンラインで即発行が可能です。

こちらをご確認ください。

 いいえ。同一年度内での併願や重複申請は不可です。

不採択だった場合のみ次回募集で再チャレンジできます。

令和6年度までの旧事業で交付決定を受けた事業者は、今回の一般・アシスト両コースとも申請不可ですので注意ください。

交付決定日から最大 1年間（予定）で経費申請したプロジェクトを実施し、完了後1か月以内に実績報告→検査→精算払い、という流れです。

従業員の給与を一定水準以上アップする賃金引上げ計画書を提出・実行すると、助成率が2/3→最大4/5にアップします。

人件費を上げても設備投資負担を抑えられるインセンティブという施策です。

書類審査を通過した事業者は1時間程度の面接審査があります。

ポイントは

(1) 取組が既存事業の深化・発展と論理的につながっているか

(2) 投資額と効果（売上・生産性・雇用）が見合っているか

(3) 実行体制と資金繰りの現実性

の3点になります。

・取組内容のブラッシュアップ（深化か発展かを整理）

・gBizID取得〜Jグランツ入力の確認サポート

・事業計画書・賃金引上げ計画書のドラフト作成

・面接審査向けシミュレーション＆想定問答集

・交付決定後の実績報告・完了検査のサポート